気候変動への対応

地球温暖化や生物多様性の現状は、地球の持続可能性に危機が迫っていることを示しています。MS&ADインシュアランス グループは、ステークホルダーの皆さまとともに「地球の健やかな未来」に向け、商品やサービスの提供を通じてこれらの課題に取り組みます。

気候変動災害に備える制度構築を支援

気候変動はすでに進行中の現実であり、一部の地域ではその著しい影響により大きな被害が発生しています。リスクソリューションを提供する事業者として、気候変動に適応できる社会づくりに向け、リスクを評価・コントロールするさまざまな取り組みを始めています。

太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへの参画

三井住友海上は、2015年11月1日付で契約更改された「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」において、前契約に引き続き自然災害リスクの引受保険会社の1社に選定されました。
本制度は2013年1月に日本政府と世界銀行が協力して設立したもので、保険市場が十分に発達していない太平洋島嶼(とうしょ)国(サモア、トンガ、マーシャル諸島、バヌアツ、クック諸島)で一定規模の自然災害(サイクロンおよび地震・津波)が発生した場合に、被災した国・地域へ迅速に復興資金を提供することを目的としています。
三井住友海上は、本制度への参画を通じて、太平洋地域における自然災害に対する取り組みを支援し、同地域への社会的貢献を果たしていきます。

【本制度のスキーム】
世界銀行グループの国際開発協会(International Development Association)とのデリバティブ取引を通して、太平洋島嶼国に一定規模の自然災害が発生した場合に復興資金を提供します。

本制度のスキーム

タイ自然災害保険制度運営の支援

2014年 2位受賞 授賞式

2014年 2位受賞 授賞式

世界的に自然災害が頻繁に発生し、その被害が甚大化する中、タイの保険業界での十分な再保険の手当てが厳しい状況にあったことから、タイ政府は、2011年に発生した洪水被害の教訓を踏まえ国内での洪水に対する補償を確保するため、日本の地震保険の仕組みに似た「タイ自然災害保険制度」を立ち上げました。制度立ち上げにあたり、三井住友海上タイ支店はタイ損害保険協会のプロパティインシュアランスコミッティのトップとして支援をし、タイ保険業界への貢献が高く評価され、2012年に外資系保険会社として初めて「タイ国首相賞」の1位を受賞、2014年は2位を受賞しました。
現在も洪水からの復興のためグループ一丸となっての支援と並行し、本制度への支援、タイの保険技術発展の継続的な寄与を行っています。


三井住友海上の英国現地法人であるMitsui Sumitomo Insurance(London Management)Ltd.では、リスクマネジメントの観点より気候変動問題に取り組むことは保険会社の責務であると考え、ロイズを通じたClimateWiseへ参画しています。ClimateWiseは保険業界とケンブリッジ大学および各研究機関が立ち上げた組織であり、自然災害リスクに関する保険業界の専門的な知識・経験を気候変動問題へ活かす取り組みを行っています。当社は、リスクマネジメントの専門家による自然災害リスク分析を通じた気候変動パターンおよび各国・地域における被害を研究するワーキングショップへの参画、国際会議へのパネリストとしての参加・提言等を通じて、同組織の活動を支援しています。

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気候変動への適応を支援する商品・サービスの提供

気候変動による異常気象は、企業等の活動にさまざまな被害や損失を与えますが、その被害や損失を軽減する方策の提供により、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援することができます。気候変動の進行が避けられない今、気候変動にとって適応策がビジネス成功への大きなカギとなります。

天候デリバティブ

三井住友海上では、お客さまが天候不順によって生じる損失を軽減するために、天候デリバティブを販売しています。例年を上回る降雨、猛暑・冷夏、厳冬・暖冬などによる売上減少や、太陽光発電などの再生可能エネルギー事業の発電不足を、天候デリバティブ引き受けを通じてサポートし、気候変動への適応手段を提供しています。
また海外においても、子会社を通じてさまざまな天候デリバティブを引き受けています。グローバルに天候デリバティブ事業を積極的に展開し、多くのお客さまに天候リスクへのソリューションを提供していることが評価され、米国子会社MSI Guaranteed Weatherが英国の月刊誌「Environmental Finance」主催の天候デリバティブ部門における「アジア最優秀ディーラー」を過去4回受賞しています。

気象情報アラートサービス

気象情報アラートサービストップ画面

【気象情報アラートサービストップ画面】

三井住友海上は、株式会社ウェザーニューズと提携し、2015年6月1日より、工事保険(建築オールイン、土木オールイン)と企業向け火災保険(プロパティ・マスター)をご契約のお客さまを対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を提供しています。
本サービスは、お客さまが専用サイト上で設定した監視地点(最大5地点)において、「降水量」、「風速」および「降雪量」の予報が基準値(※)を超える場合や、監視地点から基準値(※)以内の地点で「落雷」を観測した場合に、アラートメールを配信するものです。
(※)お客さまが「注意」、「警戒」の2段階であらかじめ設定。なお、「落雷」については監視地点から落雷地点までの距離。
2016年4月からは、対象商品を中小企業向け火災保険の主力商品「ビジネスキーパー」にも拡大することで、より多くのお客さまに利用いただけるようになりました。
近年、台風や大雨、突然発生する局地的な雷雨(いわゆるゲリラ雷雨)による被害が全国的に発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えていますが、気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業のお客さまの事業活動を支援していきます。


農業分野や畜産分野においては、日照不足、異常低温、異常高温、降水量不足などの天候不順が、原材料となる農作物の不作や畜産物の生産量減少を招き、その結果、市場価格が高騰するといった、天候不順リスクがあります。
三井住友海上が2013年5月に販売を開始した「フード&アグリビジネス総合補償プラン」はこの天候不順リスクに対応し、対象となる農作物や畜産物の収穫高・生産高に影響を与える天候指標にもとづく天候デリバティブ商品を提供しています。

港湾における水害軽減を支援

案内資料のサンプル

気候変動により、台風や高潮などの水害も今までの想定を大きく超える被害が発生しています。たとえば、港湾地区に保管されている輸出直前の完成車両では、大型台風の接近と高潮が重なれば大きな損失にもつながりかねません。一方、事前に適切な対策を実施することにより、被害を軽減することができます。
三井住友海上では、事前に台風進路の予想や高潮の時間をお客さまに詳細に案内し、車両の移動や防水カバーの設置などの対策をご提案し、お客さまの被害の軽減の支援に努めています。


海外でのリスクマネジメントサービスの提供

いわゆるスーパー台風の襲来や集中豪雨による大洪水から少雨・干ばつまで、気候変動による異常気象は世界規模で拡大・増加しており、自然災害に対する企業の防災・減災対策の重要性は増す一方です。2011年のタイ洪水では工場等の浸水被害だけではなく、それに伴うサプライチェーン(供給網)の寸断による生産休止という課題が浮き彫りになり、多くの企業で自然災害対策や事業継続計画(BCP)の作成・見直しが進められました。MS&ADインシュアランスグループは、日本のほかシンガポール・タイ・上海・インドのリスクマネジメントサービス拠点を通じて、お客さまのニーズに密着した高品質なリスクマネジメントサービスをグローバルに提供しています。

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深刻化する気候変動の問題解決に向けた新しいビジネスが数多く生まれています。保険やコンサルティングの提供を通じて、こうしたビジネスの成長を積極的にサポートすることにより、経済の活性化と気候変動の緩和に貢献します。また、環境負荷の削減につながる商品の開発・提供にも取り組んでいます。

再生可能エネルギー事業の支援

中小水力発電所の様子(九州発電 重久発電所)

中小水力発電所の様子
(九州発電 重久発電所)

再生可能エネルギーの普及を推進する政府方針のもと、2012年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大が進められています。固定価格買取制度の導入により、投資回収の見込みが安定化したことで企業の参入が相次いでいる他、再生可能エネルギーやこれらで作られた電気を蓄え、安定的に供給するための蓄電池に関する研究開発も積極的に行われるようになっています。三井住友海上では、2012年6月より「メガソーラー総合補償プラン」、2013年7月より「中小水力発電総合補償プラン」といった、発電事業者を取り巻くさまざまなリスク(財物リスク、利益リスク、賠償責任リスク、天候不順リスク等)を総合的に補償する商品を販売しているほか、2014年6月には「風力発電設備 事故リスク評価のためのハンドブック」をリリースしています。再生可能エネルギー事業者の補償ニーズやリスク評価ニーズに対応し、保険商品・サービスの提供を通じて再生可能エネルギーの普及を側面から支援しています。

小形風力発電総合補償プランの販売を開始

三井住友海上は、小形風力発電設備を取り巻くリスクを包括的に補償する「小形風力発電総合補償プラン」を開発し、2016年2月から販売を開始しました。また、インターリスク総研と共同で、小形風力発電設備の安定的な運営を支援する「小形風力発電設備に関するハンドブック」を発行しました。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、特に小形風力発電は設置面積が小さく場所を取らないことから導入が容易であるとされています。その普及を後押しすべく、小形風力発電に関わる損害を幅広く補償する保険とともに、事業推進やリスクマネジメントのための情報提供としてのハンドブックの発行を行いました。

風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始

三井住友海上とインターリスク総研は、2015年10月に「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始しました。本サービスは、風力発電事業者のお客さまを対象に、立地や設備等の各種条件にもとづいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するものです。風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性を確保できるエネルギー源である一方、立地や設備設計、メンテナンスの状況等によっては稼働率が低下したり、事故が発生する恐れがあることから、これらのリスクへの対策を促すとともに、お客さまの安定的な事業運営を支援することを目的としています。

「太陽光発電事業事故リスクハンドブック」を発行

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、太陽光発電事業の安定的な運営を支援すべく、3社による共同開発ツール「太陽光発電事業 事故リスクハンドブック」を2015年11月に発行しました。
太陽光発電事業はここ数年で急激に拡大しましたが、それに伴って、自然災害等による事故リスクも顕在化しています。本ハンドブックは、こうした事故リスクを適切に評価するための情報提供を目的として作成したものです。

MS&ADインシュアランス グループでは、主力商品である自動車保険において、環境負荷削減につながる商品を開発・提供するなど、持続可能な地球環境の実現に取り組んでいます。

実走行距離連動型自動車保険「つながる自動車保険」

T-Connectナビ

「T-Connectナビ」画面

あいおいニッセイ同和損保の『つながる自動車保険』は、お客さまのお車と当社が“つながる”ことで、お客さまに「One to One」で「安心」「安全」「お得」を提供する自動車保険です。お客さまの安全運転を支援し、安心・安全なクルマ社会の発展に貢献することで、コストセーブや環境保全につなげていきたいと考えております。
さらに、本商品は、毎月の1Km単位の走行距離に応じて走った分だけ保険料を払い込みいただく合理的な自動車保険ですので、エコドライブを実践する自動車ユーザーにとっては、CO2削減を通して環境保全に貢献できることに加え、保険料も割安になります。

エコマーク付自動車保険

エコマーク(表示イメージ)

エコマーク(表示イメージ)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、eco保険証券・Web約款の推進、安全運転のための情報発信、自動車リサイクル部品の活用促進等の環境負荷削減取組を踏まえて、エコマーク(※)認定を取得しています。

  • (※)エコマークとは、公益財団法人日本環境協会によって運営されている、環境負荷が少なく、環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度で、2010年11月に新しい商品類型である自動車保険の基準が制定されました。

環境対策車の割引

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保では、環境貢献度のより高い自動車のさらなる普及促進を目的とし、ハイブリッド自動車・電気自動車・燃料電池車・CNG車(圧縮天然ガス自動車)を対象とした割引を導入しています。

ドーン!とおまかせ

あいおいニッセイ同和損保では、「壊れにくく、修理しやすい自動車」が、万が一の事故の際に生じる修理費が軽減されるだけでなく、損傷範囲の低減に伴う交換部品の削減(=廃棄部品の減少)による省資源化、自動車修理工場における作業負荷の軽減、塗装溶剤などの環境負荷物質の排出量低減にも寄与する「環境にやさしいクルマ」であると考え、割引制度を採用しています。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2016年2月から本格的に販売を開始しました。昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車(以下「FCV」)の一般販売が開始されています。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められていることから、水素ステーションに関わる損害を幅広く補償する保険を開発しました。本プランの販売を通じて、水素エネルギー社会の実現に貢献していきます。

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自然資本の保全および活用に向けたリスクマネジメント

わたしたちの暮らしや経済活動は、生物多様性から提供される自然の恵み(生態系サービス)によって成り立っています。生物多様性に配慮したビジネスモデルは、企業を含む社会全体の持続可能性を支えます。2015年9月に国連で開催された「持続可能な開発サミット」では、「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、17の目標のうち12目標が自然資本や気候変動を含む環境に関連しています。当社グループは、環境問題を経営の重要課題として位置付け、地球環境と事業活動との持続可能な関係構築を目指し、その保全や活用に向けて取り組んでいきます。

自然資本影響の評価サービス

特にグローバルに展開する日本企業を中心として、自然資本への事業活動の影響等について、積極的に情報開示を行うことが社会的に求められています。予定している事業活動が、自然資本に大きな損失を与える可能性がある場合、当該事業に大きなリスクを抱えることになります。このような企業に対して、インターリスク総研では自然資本に与える影響を定量的に評価するサービスを提供しています。

水リスク簡易評価サービスの提供

地球温暖化、途上国の人口増、発展等により水資源が枯渇する地域が世界的に増えており、企業の操業まで脅かす事例もあります。それを背景に、企業が自らの水リスクを把握し、開示するよう要求する社会的圧力が強まっています。日本企業でも大手メーカーが自社のサプライヤーに水リスクの把握と開示を求めたり、投資家が水リスク情報の開示を求めるなどの動きが広まっています。インターリスク総研では、企業の国内外の拠点について水リスク(水枯渇、水災その他)を評価するサービスを行っています。

生物多様性総合コンサルティングサービスの提供

生物多様性は近年、新たに注目されている環境テーマです。例えば、原材料の調達を通じて生物多様性に悪影響を与えているとして、特定の企業が社会的非難を浴びるなど、経営上の問題に発展するケースもあり、大企業を中心に、リスクマネジメントの取り組みを始める企業が増えています。インターリスク総研では、企業活動における生物多様性に関する総合的なコンサルティングを行っています。また、企業緑地のコンサルティングを通じて生物多様性に配慮した都市の緑地を広げる支援も行っています。

生物多様性の保全

アラートのイメージ

アラートのイメージ

三井住友海上では、インターリスク総研と協力して、希少動物であるヤンバルクイナとの交通事故多発エリアに接近すると音声で注意を促すサービスを2016年4月から沖縄県で開始しました。これは、交通事故死、いわゆるロードキルがヤンバルクイナの減少の要因のひとつとなっており、地域の方々や環境省でも効果的な対策に課題を持たれていたことから、開発を進めたものです。2016年6月からはイリオモテヤマネコ(沖縄県)、奈良のシカ(奈良市奈良公園)、エゾシカ(北海道の一部地域)についても同サービスを開始しました。今後も、対象地域および対象動物を順次拡大し、全国各地でサービスを展開していきます。シカ等の大型哺乳動物との接触事故が発生した場合、生物多様性の保全のみならず自動車側の損害も増加する傾向にあるため、本サービスはドライバーの安全にも寄与することになります。

安心・安全につながるアプリケーションの提供(スマ保)


ABINC(エイビンク)認証事業支援

三井住友海上が会長企業であるJBIB(企業と生物多様性イニシアティブ)策定の「いきもの共生事業所推進ガイドライン」にもとづき、企業の事業所や工場の緑地の量・質、管理や環境活動など、生物多様性に関する取り組みを評価・認証する機関として、2013年にABINC(エイビンク)が設立されました。その認証事業において2015年度までに35施設が認証されています。インターリスク総研はその事務局として、認証事業および普及活動に貢献しています。

自然資本の活用に関するシンポジウムの参加

三井住友海上では、「一般社団法人レジリエンス・ジャパン推進協議会」の会員として、グリーンレジリエンスワーキンググループに参加しています。「グリーンレジリエンス」とは、自然資本の適切な配置、管理によって防災・減災や地域創生に役立たせるというもので、国の「国土強靭化アクションプラン2016」にもキーワードとして記載されるなど注目を集めつつある考え方です。5月12日には、「グリーンレジリエンス シンポジウム」が開催され、江頭常任顧問が登壇しました。環境大臣、国土強靭化担当大臣や地方創生担当大臣等も登壇したことから、定員を大きく超える約500名が来場しました。

シンポジウムの様子

シンポジウムの様子


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さまざまなビジネスにおける持続可能な資源の利用または環境効率の向上は、地球環境の持続可能性を高めるとともに、その企業における持続可能な成長も可能にします。MS&ADインシュアランス グループは、企業の環境効率の向上や持続可能な資源の利用の支援を通じて、地球環境とお客さまの成長に貢献します。

エネルギー関連支援サービス

東日本大震災以降、安定した経済活動を維持するうえで電力不足などエネルギー問題は無視できない経営課題となっています。インターリスク総研では、節電・省エネ、職場環境の快適性向上、エネルギーコスト削減の取り組み支援や、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギー分野でのリスク分析などのサービスを提供しています。

環境CSR支援コンサルティングサービス

2015年9月に改正されたISO14001では、環境CSR経営における「脅威と機会」「バリューチェーン」「生物多様性」への取り組みが求められています。インターリスク総研では最新動向を踏まえ、環境マネジメントシステム(ISO14001 、エコアクション21)の認証取得・改善、環境リスク分析、環境CSR報告書作成支援など、環境CSRに関するコンサルティングを行っています。

エコアクション21認証取得支援

MS&ADインシュアランス グループでは、環境省が推奨する環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証取得を支援しています。

三井住友海上では、整備工場の全国代理店組織「アドバンスクラブ」でエコ整備に取り組む会員を中心に、各地域の審査人が講習の実施と継続的なフォローを実施する、「関係企業グリーン化プログラム」に参加して取り組みを進め、2016年3月末現在93会員が同認証を新規取得・継続更新し、環境経営に取り組んでいます。
エコアクション21の制度発足10周年を契機に、AC会員の好取組事例を集めた「エコアクション21活用事例集」を発行し、マスコミリリースを行うとともに、勉強会メニューのリリースも行いました。

あいおいニッセイ同和損保では、代理店のみならず地域の中小企業に認証取得への提案活動を展開し、地域と一体となった地球温暖化防止策に力を入れています。

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持続可能な地球環境への貢献は、社会の皆さまとともに進めていくべき課題です。MS&ADインシュアランス グループは、ステークホルダーの皆さまとともに、これまでも、そしてこれからも、この活動に取り組んでいきます。

エコ整備・エコ車検の普及

三井住友海上は、整備工場の代理店組織である「アドバンスクラブ」を通じて、エコ整備・エコ車検の普及に努めています。エコ整備・エコ車検とは、特殊な方法で自動車のエンジン燃焼室内を洗浄すること(エンジン洗浄)を中心とする整備技術です。エンジン燃焼室内に溜まったカーボンなどの汚れを取り除くことで、有害ガスの排出が抑えられるほか、燃費が改善し、使用燃料が減ることでCO2の削減にもつながります。エンジン洗浄を実施する整備工場の数は、2016年3月末で392工場です。

新しいウィンドウが開きますGreen Power サポーター/エコ整備・エコ車検

エコ安全ドライブ推進

損保業界では、「エコ安全ドライブ」の実践による環境保全と交通事故の少ない社会の実現に向けて取り組んでいます。
MS&ADインシュアランス グループでは環境にやさしく、燃料費の削減に貢献し、さらに自動車事故の削減を実現する取り組みである「エコ安全ドライブ」推進のための支援ツールを用意し、積極的に企業の皆さまにご提案しています。

エコ安全ドライブ(インドネシア)

三井住友海上のインドネシア現地法人であるPT. Asuransi MSIG Indonesiaでは、CO2削減による環境保護と余裕を持ったドライブによる交通事故防止を目的に、日本での取り組みを参考に「エコ安全ドライブ」の取り組みを2011年より実施しています。「加減速の少ない運転」、「アイドリングストップ」、「空気圧のチェック」など10項目のすすめを英語とインドネシア語で記載したパンフレットを自動車保険証券に同封し、「エコ安全ドライブ」を推進する活動を行っています。

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業務プロセスでの環境負荷軽減

保険契約やお支払いなどの手続きを電子化することにより、環境負荷を大幅に軽減しました。自動車修理においても資源を節約することで環境に貢献することができます。こうした環境負荷軽減の取り組み結果をステークホルダーと共有し、さらに環境保全に還元する取り組みも推進しています。

eco保険証券/Web約款の取り組み

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、書面の『保険証券(または保険契約継続証)』、『ご契約のしおり(約款)』等のお届けに代えて各社Webサイトから『ご契約内容』や『ご契約のしおり(約款)』を閲覧できる「eco保険証券」「Web約款」を導入し、紙資源等の使用量の削減を推進しています。また、この趣旨に賛同していただいたお客さまとともに、環境保護活動や東日本大震災の被災地支援活動等につながる寄付を行っています。

また、あいおいニッセイ同和損保では、「eco保険証券」「Web約款」を選択のお客さまにベルマーク点数を追加付与し、社会貢献活動に積極的に取り組んでいます。

新しいウィンドウが開きます三井住友海上 Green Power サポーター/ eco保険証券・Web約款

新しいウィンドウが開きますあいおいニッセイ同和損保 Web約款の寄付活動

MS&ADインシュアランス グループでは、自動車事故にあわれたお客さまに部品廃棄がなく環境負荷がより少ない部品補修や、リサイクル部品を利用した自動車の修理をご提案し、環境負荷軽減や循環型社会の推進に取り組んでいます。

三井住友海上では、お客さまや修理工場に対して、部品補修やリサイクル部品に関してわかりやすく丁寧に説明するとともに、お客さまのご希望・ご要望を十分に伺い、修理方法のご提案を行っています。

あいおいニッセイ同和損保では、損害保険業界初の「全損車両ネットオークションシステム」をNGPグループ(※)と共同で開発しました。本システムは、廃棄自動車の適法な処分、リサイクルパーツの製品化を目的とし、リサイクルパーツの利用促進や、修理時の活用提案を実施しています。2015年度のオークション実施状況は、出品台数約28,000台、参画業者は約1,700社となっています。

  • (※)解体業者の全国ネットワーク

Green Power サポーター

Green Power サポーターのロゴ

Green Power サポーターのロゴ

三井住友海上では、「保険」を通じてお客さまとともに環境保護等に取り組む「Green Power サポーター」を推進しています。
紙の使用量を削減する「eco保険証券・Web約款」「電子契約手続き」、環境にやさしい自動車修理を行う「リサイクル部品活用」、CO2や有害物質の排出を削減する「エコ整備・エコ車検」の4つの取り組みの達成度に応じて、環境保護活動等へ寄付を行っています。2015年度は、インドネシア熱帯林再生プロジェクトと東北復興支援に寄付しました。2009年の取組開始から2015年3月までの取組総件数は約3,400万件となり、約1億9,800万円の寄付につながりました。

新しいウィンドウが開きますGreen Power サポーター


電子契約手続き

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保では、代理店のパソコン、タブレットで、お客さまに契約申し込みを行っていただく電子契約手続きを推進しています。電子契約手続きは、ご契約時に申込書の提出が不要となり、ペーパレスになることから環境負荷軽減につながります。

電子契約手続き

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ラムサールサポーターズ~いのち・つなげる・水辺から~

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