グループ中期経営計画

MS&ADインシュアランス グループ 中期経営計画 「MS&AD ニューフロンティア 2013」

1. グループ基本戦略

品質向上を通じて、お客さまの信頼を獲得し、成長を実現する

  • ・お客さま第一を実践し、あらゆるお客さまに高品質の商品・サービスをお届けする。
  • ・成長により得られる収益を品質向上に投入することにより、好循環サイクルを確立し、持続的な成長を実現する。

グループの総合力を結集してグループシナジーを追求し、収益力を格段に強化する

  • ・グループシナジーを追求して経営効率化を図り、グループの収益力向上を実現する。
  • ・事務・システムの一本化、シェアードサービスの推進を含め、グループベストの観点からあらゆるオペレーションを見直し、スケールメリットを発揮する。

選択と集中による戦略的な資源配分を実施するとともに、健全な事業運営を行う

  • ・拡大した経営資源を重点領域・成長領域に投入し、資源の有効活用と成長力の強化を図る。
  • ・グループ各社が保険・金融事業に求められる健全な事業運営を行うとともに、持株会社を中心としたグループ・ガバナンス体制を確立し、グループ全体の健全性を確保する。

プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成し、社員・代理店とともに成長する

  • ・社員一人ひとりが、プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成する。
  • ・誇りと働きがいを実感し、社員・代理店がともに成長できる企業グループを実現する。

企業価値向上に向けた戦略構図

2. 事業ドメインと個別戦略

国内損害保険、国内生命保険、海外、金融サービス、リスク関連サービスを事業ドメインとし、それぞれの事業を拡大することにより、グループとして成長していきます。

国内損害保険事業

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井ダイレクト損保

  • ・多様な営業基盤・顧客基盤にふさわしい、魅力的な商品・サービスを開発して提供
  • ・マーケットごとのお客さまニーズに応えられるビジネスモデルの展開と、成長領域への集中的な資源投入により、販売力を強化
  • ・三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保のノウハウ・仕組みを活用して業務プロセスの品質を向上させ、ベストプラクティスを創造
  • ・事務・システムの統合、営業・損害サービス拠点の統合等により、事業費を大幅に削減し、経営効率の向上を実現
  • ・成長性の高い通販マーケットで、収益性を確保しつつ、事業を拡大

国内生命保険事業

三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命

  • ・拡大した営業基盤を活用して、クロスセルを軸に、金融機関、生保代理店、直販チャネルを通じて、魅力的な商品・サービスをお客さまに提供し、成長を加速
  • ・個人年金分野では、お客さまのニーズに応じた商品提供と販売力の強化により、リーディングカンパニーとしての地位を確立

海外事業

  • ・アジア地域において、トップクラスの事業基盤・優位性を活用し、積極的に事業展開
  • ・欧州において、地域的拡大・サービス体制の充実、収益を追求し、米州は堅実な収益を確保
  • ・選択と集中による戦略地域・分野への積極的な新規事業投資
  • ・海外再保険ビジネスの拡充

金融サービス事業

  • ・商品力・販売力の強化によるアセット・マネジメント事業の拡大
  • ・金融市場の構造変化に対応した金融保証事業の再構築
  • ・企業・個人双方のニーズに対応する401k事業の積極推進
  • ・ART事業、個人融資関連事業、ベンチャー・キャピタル事業の拡大

リスク関連サービス事業

  • ・お客さまのリスク・ソリューションに資する保険以外のサービスを提供
    (リスクマネジメント事業、介護事業、資産評価鑑定事業、アシスタンス事業)
  • ・環境変化のトレンドを踏まえ、新規ビジネスの発掘を推進

3. 中期的到達目標(経営数値目標)

目標事業ポートフォリオ

 
2013年度
(目標)
グループ利益指標※
1,500億円
 
国内損保
1,000億円
(67%)
国内生保
150億円
(10%)
海外
300億円
(20%)
金融サービス/リスク関連サービス
50億円
(3%)

( )内は構成比

目標数値

 
2013年度
(目標)
連結正味収入保険料
27,000億円
生保 保有契約 年換算保険料※1
3,300億円
グループROE※2
7%

※1:三井住友海上あいおい生命の保有契約年換算保険料(団体保険を除く)

※2:グループROE=グループコア利益÷期初・期末平均連結純資産(除く少数株主持分)。

※グループ利益指標

グループコア利益=連結当期利益-株式キャピタル損益(売却損益等)-クレジットデリバティブ評価損益-その他特殊要因+非連結グループ会社持分利益