ERM経営

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MS&ADインシュアランス グループでは、中期経営計画「Next Challenge 2017」の推進ドライバーの中でも、「ERM経営」の推進を「機能別再編」の完遂と並ぶ2本の柱の1つと位置付けています。
「Next Challenge 2017」で掲げる、2017年度の経営目標の「AA格基準の財務基盤」および「グループROE 7.5%」を達成するために、以下に示すような経営管理が重要と考えており、ERM(Enterprise Risk Management)経営は、この目標をクリアするための大切な役割を担っています。

ERM経営の全体像

「ERM経営の役割・機能」の図版

ERM経営の役割・機能

  • ERMは、保険会社の経営において重要な収益(リターン)、リスク、資本という3つの経営指標をバランスよく管理してく機能を担っています。
  • ERMにおいては、リスクを全社会的視点で定量的・定性的に把握して適切に管理していくことが求められます。
  • ERMでは、修正時価純資産(資本)を計測して、資本とリスクとのバランスを保つ必要があります。特に金融市場の変化等によって、資本とリスクは変動するため、そうした状況を踏まえた健全性の維持が重要になります。

[ERM経営]で注視する指標

ROR(Return on Risk)とは

ESR(Economic Solvency Ratio)とは

ERMサイクル

ERMサイクル

ERMは、経営のPDCA(Plan、Do、Check、Act)というサイクルを通じて実践されます。

Plan
リスクの特定・把握によって当社グループが保有するリスクを定量的・
定性的に把握します(以下A.をご覧ください)。
リスク選好と経営資源の配分を決定し、経営計画を策定します
(以下B.をご覧ください)。
Do
経営計画にもとづき事業を推進します。
Check
実際のリスク選好状況をモニタリングします。
さらにリスク選好対比での事業評価を行います(以下C.をご覧ください)。
Act
Checkによって問題が生じた場合には、対応策・改善策等が策定されPlanの見直し等を行い、再びDoとして実行します。

A.リスクの特定

グループの重要リスク(2016年度)

サイバーセキュリティに関する態勢と取り組み

情報通信ネットワークや情報システム等を通じて、不正侵入や情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動などを狙う、いわゆる「サイバー攻撃」により、セキュリティが脅かされる事案に対応するため、組織的対策として専門組織(MS&AD-CSIRT※)を設置し、情報システムの脆弱性情報の収集やグループ各社間との情報連携を図っています。

※ Computer Security Incident Response Teamの略。当社グループ内で情報セキュリティを専門に扱うチームをいいます。

B.リスク選好と経営資源の配分による経営計画を策定

リスク選好方針、資本配賦制度←計画連動→経営計画

C.リスク選好状況のモニタリングと事業評価

モニタリング、事業評価

リスクのコントロール

当社グループでは、リスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」を定め、グループ内で共有された基本的な考え方のもとでリスク管理を実行しています。具体的には、グループの事業ポートフォリオに影響をおよぼす主要なリスク事象を洗い出し、そのリスク要因を定量・定性の両面から評価することによって、リスク管理を推進しています。当社グループのリスク管理体制の詳細は当社オフィシャルWebサイトに掲載しています。

定性的な管理

当社グループでは保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの4つに分けて、グループ国内保険会社のリスクの管理状況や管理体制の整備状況につき、確認・評価を行っています。また、グループ内におけるリスクの伝播、偏在、集中等によりグループ全体の健全性に影響を与えることのないよう、投融資額の集積状況の管理やグループ各社間における取引状況などをモニタリングしています。

定量的な管理

保険引受リスク、資産運用リスクおよびオペレーショナルリスクについて、各リスク量を確率論的手法により計測し、保有リスクの水準がグループの体力(資本)に見合ったものになっているかどうかを定期的に確認しています。また、グループ国内保険会社の保有リスクが、決められたリスクリミットを超えていないかを月次でモニタリングし、各社におけるリスクの動向を注視しています。さらに、市場環境変化によるグループへの影響を日次でモニタリングし、有事(またはその前段階)突入を早期に認識するとともに、機動的な対応策が実施できる体制を構築しています。なお、リスクと資本の状況については、経営計画(収支計画)にもとづく中期的な確認や、大規模な自然災害や金融市場の混乱などの例外的な事象が発生した場合の影響についての確認(ストレス・テスト)なども行っています

リスクポートフォリオの推移

リスク選好方針を踏まえてリスクをコントロールすることにより、以下のようなリスクポートフォリオの構築を目指しています。具体的には、政策株式の売却を加速するとともに保険引受リスクの拡大を進めていきます。

事業ドメイン別のリスクウエイト

中長期に目指す水準

株式リスクの削減

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、分散投資による安定的な運用収益の確保、総合的な取引関係の維持・強化を目的として、長期保有を前提に取引先の株式を政策的に保有しています。しかしながら、強固な財務体質を維持するためには、政策株式を中心としたリスク性資産の圧縮を進める必要があります。このため、当社グループでは、中長期で目指す水準および中期経営計画期間中の売却目標を定め、着実にリスク削減を行っています。

リスク管理の高度化

リスク量の計測手法の高度化取り組み

当社グループは、リスクを的確に把握し経営管理に活用するため、リスク量計測の高度化の取り組みを進めています。2014年度には海外拠点を含めたグループ統一のシステム基盤を構築し、2015年度より本格適用を開始、リスク量計測の高度化およびグループ全体のデータの一元管理を実現しました。

自然災害リスクの管理の強化

自然災害リスクは当社グループにとって、最も重要なリスクの一つであり、以下の取り組みによってリスク量をコントロールし、資本効率の向上を図っています。

  • ■保険引受リスクコントロール
    国内の火災保険の商品・料率の改定、リスク集積状況を踏まえた国内外の引受制限などの実施
  • ■再保険によるリスク移転
    再保険によりリスク量を調整するとともに、再保険会社の健全性の確認と特定の再保険会社への過度な集中を回避することにより、再保険信用リスクを軽減
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