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4.保険業界の今後

海外保険市場への取り組み

国内生損保が海外進出を加速

国内の保険市場は少子高齢化やそれに伴う生産労働人口の減少、自動車保有台数や住宅着工件数の伸び悩みなど市場全体は成熟化してきており、今後収入保険料が数量ベースで大きく伸びていくことは難しいかもしれません。

一方、海外の保険市場に目を転じると、新興国市場など保険の普及率が低く、人口の増加や経済成長を背景に、保険市場が拡大していきそうな国や地域が数多くあります。

こうした中、特に国内の大手保険会社は、今後の成長の糧を求めて、海外の現地保険会社との業務提携やM&Aなどを通じて海外事業基盤の拡大を図っています。

なお、海外展開には、地震、台風といった自然災害リスクが保険引き受けの際の不安定要素である中、国内だけではなく海外に事業を展開することで事業リスクを分散させるという効果もあります。

可能性を秘めたアジアやBRICs市場

海外保険市場で大きく伸びる可能性を秘めているといえるのが、アジアやBRICsなどの新興国市場です。欧米やヨーロッパ各国などは保険の普及率(保険料の対GDP比)は日本同様に高く、8~11%程度です。一方、アジアの新興国市場やBRICsなどのそれは、2~4%台と相対的に低く、今後大きく伸びる可能性を秘めています。

実際、近年の保険市場の成長率を見ても、アジア市場を中心とした新興国は欧米など先進国と比較しても高い伸びを示しています。

2013年の主要保険市場の発展

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保険会社、販売チャネルの多様化

保険業界の自由化の進展は、商品や保険料率の競争を促しただけではありません。消費者が保険に加入できる販売チャネルが多様化し、「販売チャネル間競争」も激化してきたのです。

1996年の保険業法の改正や日米保険協議の合意などに端を発する規制緩和などで、販売チャネルの多様化が進み、消費者がさまざまな加入経路から保険を契約できるようになりました。
1997年にはじまった自動車保険の通信販売や、2001年に解禁になった銀行窓販(銀行窓口での保険販売)は、その一例です。さらに2000年代に入るとインターネットの急速な普及がはじまり、ネット専業の保険会社も登場しました。

一方、既存のチャネルでも、生命保険会社の営業職員が自動車保険など損保商品を販売したり、損害保険会社のプロ代理店が損保顧客に対して生保商品をクロスセリングしたりするなど、生損保トータルで消費者に提案できる強みを武器に販路を広げています。

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商品・サービスの広がり

少子高齢化と「長生きリスク」

保険業界に大きな影響を与えるのは、少子高齢化や人口減少社会の到来です。国立社会保障・人口問題研究所が公表した将来人口推計(出生・死亡中位推計)によると、2010年の1億2,806万人の総人口が2030年には1億1,662万人へと減少し、2060年には1億人を下回って8,674万人にまで減少すると推計されています。その一方で出生率の低下や平均寿命の伸長などにより高齢化が進み、65歳以上の高齢者が人口に占める割合は、2010年の23.1%から2055年には40.5%へと急上昇すると予測されています。

こうした中、生活費の確保や医療費の支出など、長生きすることに関わる経済的な「リスク」が高まっているといえます。

医療・介護保険で新商品・新サービス

自助努力によるリスクへの備えの重要性は今後さらに高まるものと思われ、民間の保険会社に求められる役割が大きくなっています。たとえば、医療保険や介護保険、老後の生活のための年金保険などは、高齢化の進展に伴って、今後ますますニーズが高まる商品と考えられるでしょう。

保険会社も介護補償に関わる新商品の開発や、契約者向けの介護関連の情報提供、ケアスタッフの訪問サービスなどにも力を入れはじめています。生損保の中には、介護施設を運営する会社も増えています。
少子高齢化は新たなリスクを生み出しますが、それに対応して保険会社が開発する商品・サービスも広がりを見せています。

※本コンテンツは、保険産業や当社事業内容・経営戦略等をよりご理解いただくための補助資料として作成しています。
正確かつ公正な情報を掲載するよう努めておりますが、その内容を保証するものではありません。

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